【疑似ジュニアNISA】基礎控除を使えば未成年口座の税金はゼロに！確定申告で全額還付

2023年末でジュニアNISAは終了し、「子ども名義ではもう非課税運用はできない」と思っている方も多いかもしれません。

「ジュニアNISAしたかった！」と思う方が多いのも頷けます。

しかし現在も擬似的に受け取った利益に還付を受けることが可能です！

その方法とは、未成年口座でも確定申告を行うことで、株式や投資信託の譲渡益・配当金にかかった税金を全額取り戻すことが可能です。
これはまさに「疑似ジュニアNISA」と呼べる仕組みです。

この方法は「未成年口座」だけではなく、「収入のないor少ない主婦」も還付されます。

未成年口座と特定口座、年間利益の20%が戻ってきますので、結構な額の還付を受けられます。

この記事では、未成年口座での還付の仕組みと、実際の手順、注意点をまとめます。

【結論】基礎控除を活用して税金をゼロにする

しかし、未成年口座の場合、その利益が基礎控除以内に収まっていれば、確定申告でこの税金を全額取り戻せます。

大まかな手順

この方法を使用すれば、「あえて親の口座ではなく、子供の口座で運用する」という方法もありです。

🏦 未成年口座で運用（高配当株・投資信託）
↓
💰 利益確定（配当金・譲渡益）
↓
🧾 約20%課税（源泉徴収）
↓
💻 e-Taxで確定申告（基礎控除内）
↓
🎉 所得税＋住民税 全額還付

例えば、これだけ還付される

実際に、いくら還付されるのか例を出してみましょう。

未成年口座（2人分）

という場合を想定します。

けっこう戻ってきます。

これは「高配当株を運用していて配当を受けた額」に対しても可能です。

親の特定口座

次の例です。

この例の場合は、

となります。

もし、この親子の場合は、合計還付額：約（所得税＋住民税）70,787円

この方法を知らなければ、税金としてそのまま徴収されていた金額です。
還付はまさに「臨時収入」のような感覚になるでしょう。

基礎控除を活用した節税イメージ

どれだけ還付されるかの表にまとめておきます。

おおよその額

年間利益	課税あり （20%）	確定申告あり （非課税）	差額 （還付される額）
5万円	4万円	5万円	+1万円
10万円	8万円	10万円	+2万円
20万円	16万円	20万円	+4万円
30万円	24万円	30万円	+6万円

詳しい額

年間利益	課税あり （20.315%）	確定申告あり （非課税）	還付額（差額）
5万円	39,842円	50,000円	+10,158円
10万円	79,685円	100,000円	+20,315円
15万円	119,527円	150,000円	+30,473円
20万円	159,370円	200,000円	+40,630円

※利益が基礎控除内に収まる場合

注意点

注意点として次のようなものが上げられます。
基本、収入が無いor少ない人（未成年やパートの人）向けの手法になります。

• 還付を受けられるのは、基礎控除内に利益が収まる場合のみ
• 所得の多い人や、他の控除を使う場合は逆に負担が増えることもあるため注意
• 未成年口座のe-Tax申告には署名用電子証明書が必須
• 主婦が基礎控除＋配偶者控除を同時に利用できるが、年収ラインを超えると配偶者控除が消える

「疑似ジュニアNISA」は毎年可能

ジュニアNISA終了後も、基礎控除を利用すれば未成年口座の利益を実質非課税にできます。

例えば高配当株を年間24万円ずつ18年間投資し、年利4.5%で毎年配当を受けていると、課税ありの場合よりも約50万円も多く資産を残せます。

確定申告の所要時間は1回あたり5分程度。この労力で得られる節税効果は非常に大きいです。

まとめ

ジュニアNISAがなくなっても、制度を正しく理解すればまだまだ子どもの資産形成は有利に進められます。
ぜひ、来年の確定申告シーズンにはこの方法を試してみてください。

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