こんにちは！
今日は「住民税」に関する落とし穴について、私のリアルな体験談を交えてお話します！
📣結論：住民税は“前年の所得”に課税される！
住民税は次のような仕組みになっています。
住民税の天引き（特別徴収）について
会社から給与を受け取っている人は、原則として住民税が毎月の給料から自動的に引かれます。
特別徴収による住民税の手続きは、次のような流れになります。
【1月末まで】
その年の1月から12月までの給与支払状況を「給与支払報告書」として市区町村に提出します。【2月～5月】
市区町村が住民税の額を計算し、「特別徴収税額の通知書」と納付書を会社に送付します。【6月～翌年5月】
会社が従業員の給与から毎月決められた住民税を天引きし、市区町村に納付します。↓
昨年の所得から算出された住民税が、毎月均等に給与から差し引かれます
つまり、「いま収入がない＝支払わなくていい」ではないのです😱
🔎対象者：こんな人も要注意！
⚠️例えば育休中の人が主な例ですが、実は他にも…
📌 住民税の落とし穴にハマりやすい人たち
・FIREした人
・転職して年収が下がった人
・開業・独立した人
・一時的に働けなくなった人
すべて「翌年に住民税が重くのしかかる」可能性があります！
ここでは、わかりやすく私の実例を出してみましょう。
🧑💼【私の実例①】転職した翌年、突然の高額納付！
私は、いわゆるサイドFIRE的な転職をしました。
つまり、年収がガクッと下がる転職です。
「今年から節約しながら自由に働こう！☺️」
と思っていたら…
📮届いた住民税の通知書を見てビックリ！
転職後に来た住民税納付額は・・・結構高額でした。
↑昨年の住民税通知より（本物）
就業中は天引きで気付きませんでしたが、転職後に突然直撃。
家計にズシンと響き、正直、めちゃくちゃキツかったです…😭💸
👨⚖️【私の実例②】1年後にやっと最低額に！
転職して1年後、今年の住民税の納付額の通知を見て、ホッとしました。
💡 今年の納付額は、月3,000円（最低額）！
これは多くの自治体で設定されている最低ラインです。
↑今年の住民税通知より（本物）
これは助かります。
手取りが1万5千円上昇したのと同じ☺️
🎉そうです。
つまり、昨年に比べて手取りが月1万5,000円アップしたのと同じ感覚！
手取り額が実質1万5千円上昇したのと同じなんですよね。
（昨年：月18,000円 → 今年：月3,000円）📉 前年比 -15,000円。
これで、今年は少し家計がラクになりそうです☺️
✅まとめ：収入が減るなら“翌年の住民税”を忘れるな！
FIREや転職、独立などで収入が減るとき、
つい「今年の生活費」だけに意識がいきがちです。
でも、本当の注意点は…
💥「翌年の住民税も見込んで家計を設計する」こと！
これを忘れると、後で家計が大変なことになります💦
📌また、「住民税のタイムラグ問題」は、育休中の人だけではありません。
再度書いておきます。
・FIREした人
・転職して年収が下がった人
・開業・独立した人
・一時的に働けなくなった人
なども注意しましょう！
📣それでは、この記事が、誰かの備えになることを願って✨
